01従業員・駐在員
雇用継続・移管・終了の方針、契約、未払給与・休暇、補償、当局への通知、就労パス等を確認します。 労務手続はJTKSMの案内等を参照します（JTKSMはマレー半島の労働行政資料のため、サバ・サラワク等は別途確認が必要です）。
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日本企業向け・マレーシア現地法人の実務ガイド
マレーシア事業の撤退・売却ガイド
売却・縮小・休眠・清算の選択肢と、実行に必要な確認事項を整理しています。会社の状況に合う方法を検討するためのガイドです。
01 方針の検討
撤退を検討するとき、最初に決めること
「事業を他社に引き継ぐ（売却）」のか、「規模を縮めて残す（縮小・休眠）」のか、「法人まで閉じる（清算）」のか。最終的に実現したい状態を明確にし、現地の状況と照らし合わせます。
Q. 撤退を検討しています。最初から会社清算を進めるべきですか？
まずは売却の可能性、継続に必要な資金、終了時の負担を並べて比較します。 顧客・人材・設備などに引き継げる価値があれば、M&Aも検討対象になります。
買い手にとって価値のある事業か。
顧客基盤、技術、チーム、設備などを棚卸し。買い手候補と、引継ぎに必要な条件を考えます。
維持する合理性と、資金の余裕があるか。
再開の見込み、継続損失、固定費を確認。縮小・休眠を選ぶ場合も、維持費と管理体制を見積もります。 方針を見直す時期も決めておきます。
雇用・契約・債務を、どう整理できるか。
従業員、賃貸借、仕入先、借入・保証、株主間契約等を確認。手続の実行可能性を先に確めます。
02 選択肢の比較
売却・縮小・休眠・清算の比較
以下は検討の入口です。会社の支払能力、資産・債務、株主構成、許認可などを確認してから、実行できる方法を絞り込みます。
| 選択肢 | 内容・検討の軸 | 先に確認すること・注意点 |
|---|---|---|
| 売却・M&A事業価値を引き継ぐ | 第三者への株式譲渡や事業・資産の譲渡を検討。買い手にとっての価値と、売り手の手残り・残存リスクを整理します。 検討の軸：顧客・人材・設備等を引き継ぐ買い手がいるか | 譲渡対象、デューデリジェンス（DD）資料、契約・許認可、税金、保証解除を確認します。株式譲渡と事業譲渡では、移るもの・残るものを個別に整理します。 |
| 事業縮小・再編必要な機能を残す | 拠点や部門、取扱商品を絞り、継続可能な規模へ。再編費用を含めて、縮小後の収益・資金繰りを検証します。 検討の軸：残す事業の採算と、維持する戦略的な理由があるか | 雇用対応、取引・賃貸借の変更、ライセンスを確認し、再編後に残る契約と固定費を見積もります。 |
| 休眠・事業の一時停止再開の余地を残す | 営業を止め、法人を維持する方向です。再開の見込み、保有資産、維持費を踏まえ、継続して持つ意味を検討します。 検討の軸：再開の見込みと、管理を続ける予算があるか、担当者がいるか。 | 会計・税務、会社秘書役、登録住所、契約、届出を確認します。休眠の扱いや監査免除には条件があり、免除でも財務諸表の提出が必要です。 |
| 清算・会社の閉鎖法人の終了を目指す | 事業終了後の資産・債務・税務を整理し、法人の終了へ。支払能力や残存資産を確認し、適切な手続を専門家と検討します。 検討の軸：事業・法人を残す必要がなく、整理方法が見通せるか | 債権債務、清算人、税務、株主への分配、記録保管を確認します。清算・登記抹消（Strike-off）などの手続の違いを確認します。 |
03 確認事項
事前に確認する6つの領域
全体像をつかむための初期チェックリストです。各領域の担当者を決める必要があります。
02顧客・賃貸借・取引契約
契約終了・更新の期限、解約費用、原状回復、譲渡・CoC（チェンジオブコントロール）条項などを確認。対外的な説明の順序も整理します。
最初にそろえる資料主要契約一覧、賃貸借契約、保証・保険
03在庫・設備・債権
資産の売却可能性、回収可能性、リース物件の原状回復要否等を確認・検討します。
処分方法を決める前に、所有者・使用者・借主、契約名義、権利関係・担保を確認します。自社所有資産の売却と借用・リース資産の返還を分け、買い手の属性・株主構成に応じた取得制限や承認の要否も確認。外資企業が土地を取得する際に規制があるなど、スキームに影響を与えることもあるため、グループ内の移管であっても検討が必要です。
最初にそろえる資料資産台帳、在庫表、債権年齢表、預け金一覧
04借入・債務・保証
取引先債務、銀行借入、親子ローン、担保、親会社保証、紛争・偶発債務を洗い出します。
最初にそろえる資料債務・借入一覧、担保・保証契約、資金繰り表
05会計・税務
決算・申告、売却や資産処分の税務、税務照会、税務クリアランスの要否・手順を確認します。
経理担当者の退職後も、中間分配、還付金の受領、税務照会への対応などが残ることがあります。退職前に残存業務を洗い出し、データの引継ぎ、必要なアクセス権と承認者、外部委託の範囲・継続期間・予算を決めます。清算人や税理士に任せる部分も、実際の対応範囲を確認します。
口座が残っていても、必要な送金や承認を行えるとは限りません。現地の署名者が退職する前、駐在員が帰任する前に、各口座の署名者、複数承認の設定、オンラインバンキングの認証手段、銀行への提出書類を確認します。
最初にそろえる資料最新試算表、決算書、税務申告・照会資料
06会社秘書役・許認可
取締役・株主の決議、登記状況、ライセンス、登録住所、清算人との分担、完了後の記録保管を整理します。担当者の帰任・退職前に、会社秘書役・税理士等との連絡窓口、手続が終わるまで対応する担当者、書類の保管先を決め、必要な書類や署名権限を引き継ぎます。
本社への資金還流が必要な場合は、配当・減資等の方法と適用条件を早期に整理します。配当や資本払戻しを行うと、Strike-offの申請要件を満たさなくなる場合があります。還流の方法は、最終的な閉鎖方法とあわせて決めます。現在の会社秘書役について、選んだ資金還流方法や撤退方法についての実務経験、対応範囲、着手時期を確認。対応が難しい部分は、追加の専門家への依頼や担当変更を、手続が進む前に検討します。
最初にそろえる資料登記情報、定款・株主間契約、許認可一覧
04 実行の進め方
検討から完了までの進め方
本社・株主の意思決定と、現地の法務・労務・会計税務対応など実務対応を組み合わせて工程を組みます。
現状と制約を把握
財務、資金繰り、人員、契約、資産・債務を整理。急ぐべき通知・更新期限を確認します。
専門家を新たに起用する際は、スポットの依頼でもKYC（本人・法人確認）の準備を見込みます。取締役の本人確認書類・住所証明（認証済みのもの）、親会社の登記資料など、依頼先が求める書類と認証方法を先に確認します。契約締結だけで着手可能と考えず、書類の準備期間を確保し、手続の日程を組みます。
選択肢を比較・決定
売却、縮小、休眠、清算について、実行可能性・費用・期間・残存リスクを比較します。 比較結果を、本社・株主の判断に必要な資料にまとめます。
手続の実行
必要な承認・届出を確認し、担当者と期限を定めた工程表に沿って、雇用、取引先、賃貸借、資産等への対応を進めます。
完了条件を確認
取引・税務・登記上の完了と、保証、未収未払、記録保管などの残る対応を確認します。
期間や費用に影響を与える要因
費用を比べる際は、売却価格や手続費用に加え、完了までの追加資金、回収できる額、残る義務を合わせて考えます。期間・金額は、以下の要因と個別の資料を確認して見積もります。
期間を左右する主な要因
- 買い手探し、DD、価格・契約交渉
- 従業員への対応、契約上の予告・更新期限
- 債権回収、資産処分、紛争の有無
- 税務照会、必要資料、当局手続の進行
費用を左右する主な要因
- 完了までの運転資金と法人維持費
- 労務対応、解約、原状回復、設備処分
- 会計・税務・法務・清算等の専門家費用
- 取引に伴う税金、回収不能・保証等の負担
05 よくある質問
撤退・売却に関するよくある質問
赤字の会社でも、売却を検討できますか？
赤字という理由だけで、検討対象から外す必要はありません。 顧客、設備、チーム、技術などが買い手にとって価値を持つ可能性があります。
一方、買い手の有無や条件、債務・契約の状況に左右されます。成立を前提にせず、売却検討中の資金繰りと、まとまらない場合の対応も準備します。
株式譲渡をすれば、親会社の負担もすべてなくなりますか？
親会社保証や売買契約上の義務などは、別に確認が必要です。 保証解除、親子ローン、移行支援、表明保証・補償等について、相手方の同意や契約条件を確認します。
従業員には、いつ、どのように説明すべきですか？
雇用契約と適用法令、必要な届出を確認してから、説明の時期・内容を設計します。 JTKSMの案内では、会社閉鎖・人員余剰による雇用終了についてBorang PKによる通知が示されています。通知、予告、補償等の要否・対象は個別に確認してください。JTKSMはマレー半島の資料のため、サバ・サラワク等は別途確認が必要です。
まだ撤退を決めていなくても、相談できますか？
売却・縮小・休眠・清算の比較から始められます。 事業の概要、検討理由、希望時期、最新の財務状況、従業員・拠点・借入の概要など、初期的論点整理に必要な情報をお伺いします。お気軽にご相談ください。
06 相談・支援内容
LIKEARISINGSUNの撤退・再編支援
LIKEARISINGSUNは、M&Aと清算の双方を視野に入れ、法務・労務・会計・税務の論点を整理しながら、マレーシア事業の撤退・再編を支援します。
現状整理・方針検討
事業・財務の状況、資金繰り、必要な対応を整理。選択肢を比較し、本社・株主の判断を支えます。
関係者との調整
買い手候補、株主・JVパートナー、従業員、取引先等への対応を、案件の方針に沿って検討します。
実行管理・専門家連携
法務・労務・税務等の手続を連携し、担当と期限を管理。終了までに残る課題を確認します。